※ 本記事は一般的な考え方の紹介です。税額・法定費用は基準額を、タクシー運賃・公共交通の料金は目安を用いています。実際の費用は車種・年式・地域・契約内容によって異なるため、最新の運賃・料金は各事業者の公式情報でご確認ください。

「そんなに乗っていないのに、駐車場代と保険料だけ払い続けている」——すでに車を持っている人の中には、こう感じたことがある人も多いはずです。ですが手放す決断は、車を買うかどうかを迷うときとは考え方が違います。買い物には既に払い終えた車両価格は判断材料にならず、これから先の維持費と、代わりの移動手段にかかる費用だけを比べればよいからです。

「これから先」だけで比べる

すでに所有している車を手放すかどうかを考えるとき、車両本体の購入価格や残ローンは、比較の材料に含めません。過去に払った(あるいは今後も払う予定の)お金は、手放しても手放さなくても変わらないからです。比べるべきは、このまま持ち続けた場合にこれから先かかる維持費と、手放してタクシー・電車・バスに切り替えた場合にかかる費用の2つだけです。

持ち続ける場合の維持費の内訳

車を持ち続ける場合、車両本体以外に次のような費用が毎年・数年ごとに発生します。

  • 自動車税・重量税 — 排気量・車両重量で決まる法定の税額
  • 自動車保険(任意保険) — 等級や年齢条件によって変動
  • 車検費用 — 法定費用(重量税・自賠責保険)に加え、点検・整備・代行手数料
  • 駐車場代 — 自宅に駐車場がない場合、月極で数千円〜数万円
  • ガソリン代 — 燃費と年間走行距離で決まる
  • 消耗品費 — タイヤ・オイル交換など

これらを1年分に積み上げると、都市部で月極駐車場を借りている場合は、年間30万〜60万円程度になることも珍しくありません。

手放した場合はタクシー・公共交通の費用に置き換わる

手放した後の移動は、多くの場合タクシーと電車・バスの組み合わせになります。**タクシーは1回あたりの単価は高く見えますが、「持ち続けた場合に浮く維持費」を月あたりの回数に換算すると、想像より多くの回数をまかなえることがあります。**たとえば月の維持費が3万円浮くなら、1回1,500円のタクシーで月20回分に相当する計算です。日常の移動は電車・バスで済ませ、荷物が多いときや悪天候のときだけタクシーを使う、という組み合わせであれば、想定より少ない負担で足りるケースもあります。

手放す判断が向きやすい人・向きにくい人

手放す判断が向きやすい人

  • 都市部に住んでいて、月極駐車場代が高い
  • 年間走行距離が少なく、日常は電車・バスでも用が足りる
  • 車がなくても不便を感じにくい生活圏に住んでいる

手放す判断が向きにくい人

  • 郊外・地方に住んでいて、公共交通の便が少ない
  • 送迎や荷物の運搬など、車でしかできない用事が多い
  • 走行距離が多く、タクシー代に置き換えると割高になる

向きにくい条件に当てはまる場合でも、車を維持したまま乗る頻度を減らすことで維持費を圧縮する方法もあります。年間走行距離が少ない人は、距離が少ない人のためのカーリースという選択肢もあわせて確認すると、「持つか手放すか」の間の選択肢が見えてきます。

一時的な出費と継続的な費用を分けて考える

手放すタイミングでは、下取り・買取による一時的な収入も発生します。ただしこれは「今この瞬間に入るお金」であり、毎年かかっていた維持費が減る効果とは性質が異なります。判断を誤りやすいのは、この一時金の大きさだけで「得した」と感じてしまうケースです。実際に暮らしが楽になるかどうかは、下取り額そのものではなく、これから先も続くはずだった維持費が消えることによる、継続的な収支の改善で測る方が実態に近くなります。一時金は目的(貯蓄に回す、次の移動手段の初期費用に充てるなど)を決めておくと、使い道が曖昧なまま消えてしまうことを防げます。

通勤・送迎など「代えがきかない用途」がある場合

タクシー・公共交通への切り替えは、外出のタイミングを自分で選べる場面では有効ですが、決まった時間に決まった場所へ行く必要がある通勤・子どもの送迎・介護の付き添いなどでは、事情が変わります。こうした用途がある場合は、費用面で手放す方が有利に見えても、時間の融通が利きにくくなる影響を費用換算しにくい点に注意が必要です。用途ごとに「代えがきくか、きかないか」を先に整理しておくと、総額だけでは測れない判断材料も見落としにくくなります。

自分の条件で試算してみる

排気量・重量クラス、駐車場代、想定するタクシー利用回数・公共交通の月額費用を入力すると、持ち続けた場合とタクシー・公共交通に切り替えた場合の総額を、比較したい年数分で試算できます。

手放した場合の総額を無料でシミュレーションする

参考にした情報

  • 内閣府「自家用車を利用する場合と公共交通機関を利用する場合の経済的負担額の比較」関連資料