計算方法・運営方針

本サービスの試算はすべて概算です。実際の効果は導入状況・業務内容により変動します。

現在の業務コストの計算方法

現在の月間作業時間 = 1人当たりの月間作業時間 × 作業人数
現在の月間人件費   = 現在の月間作業時間 × 1時間当たりの人件費
手戻りコスト       = ミス・手戻りの月間時間 × 1時間当たりの人件費
現在の月間業務コスト = 現在の月間人件費 + 現在のツール料金 + 手戻りコスト

実質削減率 = 自動化可能率 × 利用定着率   （0〜1に制限）
削減時間   = 現在の月間作業時間 × 実質削減率
時間価値   = 削減時間 × 1時間当たりの人件費

自動化可能率・利用定着率はシナリオ（控えめ／標準／最大効果）ごとに異なる係数を用います。

月間純効果 = 時間価値 + 現金支出削減額 − 新ツール月額 − 月間運用コスト

時間価値と現金支出削減額は別々に算出し、二重計上しません。

初期導入コスト
 = 初期設定時間 × 設定担当者の時間単価
 + 学習時間 × 利用人数 × 利用者の時間単価
 + データ移行コスト + 外注費 + その他初期費用

投資回収期間（月） = 初期導入コスト ÷ 月間純効果

月間純効果が0以下の場合は回収期間を算出せず、「投資回収が見込めません」と表示します。

年間ROI(%) = ((月間純効果 × 12) − 初期導入コスト) ÷ 初期導入コスト × 100

初期導入コストが0の場合はゼロ除算を避けるため算出対象外とします。

現金支出の削減: 外注費・残業代・既存ツール料金・印刷費・郵送費など、実際に支払いが減る見込み額です。

時間価値の創出: 空いた時間を別の仕事に使える可能性を金額換算したものです。実際に現金が増える、または人件費が直接減るとは限りません。

売上機会の増加: 本MVPでは試算に含めず、参考情報として扱います。

生命保険・医療保険・がん保険・火災保険は、いずれも「保険料として支払う期待額」と「保険金として受け取る期待額」を公的統計に基づく確率で試算し、その差（期待値のギャップ）を可視化します。個別商品の優劣比較ではなく、保険という仕組みが期待値ではマイナスに設計されていることを数字で示すことが目的です。

期待受取額（ある年） = 生存確率 × 該当リスクの発生確率 × 保険金額
期待値のギャップ = 期待受取額の合計 − 支払保険料の合計

生命保険: 死亡率は厚生労働省「簡易生命表」（性別・年齢別）を使用
医療保険: 入院確率は厚生労働省「患者調査」（性・年齢階級別入院受療率・平均在院日数）、生存確率は簡易生命表を使用
がん保険: 罹患率は国立がん研究センター「全国がん登録」（性・年齢階級別）、生存確率は簡易生命表を使用。給付は初回診断のみを対象とするモデル
火災保険: 発生確率は総務省消防庁「消防白書」の住宅火災件数を総務省統計局「住宅・土地統計調査」の総世帯数で除して算出（年齢・性別に依存しない唯一の垂直）

いずれも収録範囲（対象となる給付・特約の種類、統計の調査年度）に限定があり、実際の商品の保障内容と完全には一致しません。詳細な前提・出典は各診断結果ページの免責事項に記載しています。

住まいの診断は「今のまま」と「対策後（売却・引っ越し・購入・リフォーム）」を比較するBefore/After型です。比較の性質はテーマによって異なり、大きく2つの型に分かれます。

資産の正味価値を比較する型（実家じまい・リフォーム）: 保有し続けた場合の資産価値と、売却・改修した場合の資産価値を比較期間後まで試算します。実家じまいの資産下落率は都道府県・エリアの種類（都心・郊外・地方都市・山間部）から算出した推計値で、地価公示等の実績値がわかる場合はユーザーが上書きできます。
累積費用を比較する型（引っ越し・住宅購入 vs 賃貸継続）: 住み続けた場合と引っ越し・購入した場合の累積コスト（家賃・更新料・ローン返済・諸費用等）を比較期間分まで積み上げて比較します。二重家賃・敷金精算・頭金・ローン残債など見落とされやすい費目も反映します。

資産価値の年間変動率・住宅ローン金利など、物件・契約により大きく異なる項目はユーザー入力とし、全国一律の固定値は使いません。家賃・維持費等の経常費用には物価上昇率を反映できますが、一時費用や固定金利ローンの返済額には反映しません。

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