※ 本記事は一般的な考え方の紹介であり、特定の保険加入を推奨するものではありません。実際の保険料・給付額は年齢・性別・商品によって異なります。

生命保険に加入するとき、「万一のときに困らないよう、大きめに入っておこう」と考える人は多いものです。 ですが本来は**「必要か」と「必要ならいくらか」を分けて考える**べき問題です。 独身で扶養家族がおらず、葬儀費用程度を貯蓄で賄えるなら、大きな保障自体が不要なケースも少なくありません。 一方で必要な場合も、保障額が大きいほど保険料も上がるため、遺族に本当に必要な額から逆算すると、過不足のない金額が見えてきます。

必要保障額は「支出 − 収入」で考える

万一のときに遺族が必要とするお金は、大きく次の引き算で整理できます。

必要保障額 ＝ 遺族の今後の支出 −（遺族の収入 ＋ 公的保障 ＋ 貯蓄）

  • 遺族の支出 — 生活費・住居費・子どもの教育費など、これからかかるお金
  • 遺族の収入 — 配偶者の収入や、将来得られる見込みのある収入
  • 公的保障 — 遺族年金など、国の制度から支給されるお金
  • 貯蓄 — すでに準備できている資産

生命保険で用意すべきなのは、この差額を埋める部分だけです。支出だけを見て金額を決めると、公的保障や貯蓄と重複して過剰な保障になりがちです。

見落としやすい「遺族年金」

公的保障のうち大きいのが遺族年金です。一定の要件を満たすと、遺族基礎年金・遺族厚生年金といった給付が遺族に支給されます（日本年金機構）。 子どもの有無や加入していた年金の種類によって金額は変わりますが、「万一のとき、遺族の収入がゼロになる」という前提は多くの場合あてはまりません。必要保障額を見積もるときは、まず公的保障でどこまで賄えるかを確認するのが出発点です。

保険料の総額と給付の期待値

生命保険も、保険会社が運営コストや利益を織り込んでいるため、支払う保険料の総額の期待値は、受け取れる保険金の期待値を上回るのが仕組み上の前提です。 それでも加入する意味があるのは、「まれにしか起きないが、起きたら遺族が生活に困る」という事態に備える保険本来の役割のためです。逆に、遺族の生活が公的保障と貯蓄で十分に成り立つ状況なら、大きな保障は必ずしも必要ありません。

保障が必要な「期間」も区切る

必要保障額は一生同じではありません。子どもが独立すれば教育費は不要になり、住宅ローンが団体信用生命保険で完済される契約なら住居費の心配も減ります。 「いつまで・いくら」の保障が必要かを区切ると、一定期間だけ手厚く備える掛け捨ての定期保険や収入保障保険など、保険料を抑えた選び方も見えてきます。

実際にどれくらいの人が加入している？

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2025年度、18〜79歳）によると、民間の生命保険・個人年金保険の加入率は83.1%です。 多くの人が何らかの形で備えている一方、これは「扶養家族がいる・いない」「貯蓄額」などの条件を区別しない全体の数字です。 加入率の高さ自体は「入るべき」の根拠にはならず、上記の「支出−（収入＋公的保障＋貯蓄）」の式に自分の条件を当てはめて判断する材料の一つとして見るのが適切です。

自分の条件で試算してみる

必要保障額は、家族構成・年齢・公的保障の見込みによって大きく変わります。 生命保険の期待値ギャップを無料で診断すると、条件に応じて保険料と保障のバランスを確認できます。

参考にした情報

  • 日本年金機構「遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）」
  • 金融庁「人生100年時代における資産形成」関連資料（公的保障と自助努力の考え方）
  • 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2025（令和7）年度（民間の生命保険・個人年金保険加入率、調査対象18〜79歳）