※ 本記事は一般的な考え方の紹介であり、特定の自治体・返礼品への寄付を推奨するものではありません。実際の控除額は個人の所得・控除状況により異なります。
「ふるさと納税は実質2,000円でお得な返礼品がもらえる」とよく言われますが、 この「実質2,000円」が成り立つのは、上限額の範囲内で寄付した場合に限られます。
なぜ「実質2,000円」になるのか
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を差し引いた金額が 所得税の還付・翌年の住民税の控除という形で戻ってくる仕組みです。 つまり、寄付額がいくらであっても、自己負担は常に2,000円だけ—— ただし、それは「控除上限額」の範囲内で寄付した場合の話です。
上限額を超えるとどうなるか
控除される金額には、所得・家族構成に応じた上限があります。 上限を超えて寄付した分は、控除の対象外となり、その超過分がそのまま自己負担になります。 つまり「上限額を知らずに大きな金額を寄付してしまい、思ったより控除されなかった」ということが起こり得ます。 ふるさと納税でまず確認すべきは、返礼品選びよりも先に「自分の上限額はいくらか」です。
上限額は年収と家族構成で決まる
控除上限額は、給与収入（年収）だけでなく、配偶者の有無・扶養家族の人数や年齢によっても変わります。 例えば、同じ年収でも「独身または共働き」の場合と「配偶者や扶養する子どもがいる」場合とでは、 上限額が大きく異なります（扶養が多いほど、所得税・住民税の負担が軽くなる分、上限額は下がる傾向があります）。
返礼品の価値は寄付額の3割が上限
総務省の告示により、返礼品の調達費用は寄付額の3割以下と定められています。 つまり、上限額いっぱいまで寄付した場合、受け取れる返礼品の価値の目安は「上限額×3割」程度で、 自己負担2,000円との差額が、実質的な「得」の部分になります。
上限額を確認してから寄付する
給与収入・家族構成を入力すると、上限額の目安と、その範囲内で寄付した場合に受け取れる 返礼品の価値の目安が確認できます。
なお、この早見表の上限額は「他に所得控除が無い」前提の目安です。iDeCoの掛金や医療費控除、副業の青色申告特別控除などを利用している場合、実際の上限額はこれより下がります。副業がある方は副業は白色のままでいい？ 青色申告特別控除65万円で得する金額の考え方 もあわせてご確認ください。
参考にした情報
- ふるなび「ふるさと納税控除上限額の早見表」（給与収入・家族構成別の一般的な目安）
- 総務省告示（返礼品の返礼割合3割以下の基準）