※ 本記事のツール名・機能はサンプルです。最新情報は各ツールの公式サイトでご確認ください。

契約書の締結を電子化するとき、最初に候補に挙がるのがクラウドサインとDocuSignです。 どちらも紙の契約書・押印をなくせるサービスですが、得意な場面が少し違います。

クラウドサインの特徴

  • 国内シェアが高く、取引先も「聞いたことがある」ことが多い
  • 日本語のUI・サポートが手厚く、法務担当者以外でも扱いやすい
  • 料金プランが日本の商習慣（月額固定＋従量）に合わせて設計されている

国内取引が中心で、取引先にも安心して使ってもらいたい場合に向いています。

クラウドサインのような多くの国内電子契約サービスは、契約当事者本人ではなくサービス提供事業者が本人の指示に基づいて署名鍵で暗号化を行う「立会人型（事業者署名型）」の仕組みを採用しています。電子署名法では、本人による電子署名が行われているときはその文書が真正に成立したと推定されますが、総務省・法務省・経済産業省が連名で公表した「電子契約サービスに関するQ&A」（2020年公表、2024年1月改定）では、利用者の指示に基づき機械的に処理される立会人型サービスについても、一定の要件を満たせば電子署名法上の推定効が及びうるという政府見解が示されています。ただし、本人確認の方法はメールやSMSによる認証が中心となるため、契約当事者本人の署名鍵（電子証明書）を用いる当事者型と比べると、本人性の証明レベルには違いがあります。

DocuSignの特徴

  • 世界的に導入実績が多く、海外企業との契約でも違和感なく使える
  • API連携やワークフローの自由度が高い
  • 料金はUSD建てのプランが基準になっていることが多い

海外拠点や海外企業との契約が発生する場合に強みを発揮します。

DocuSignも国内向けプランでは立会人型を中心に提供していますが、当事者型（本人の電子証明書を用いる方式）に対応したプランも選択できる点が特徴です。契約の重要度や取引先の要求水準に応じて、本人性の証明レベルを使い分けられるかどうかは比較ポイントになります。

非改ざん性を支えるタイムスタンプ

電子契約の証拠力を支えるもう一つの要素が「タイムスタンプ」です。タイムスタンプは、電子データがある時点に存在していたこと、およびその時点から改ざんされていないことを証明する技術で、総務省の認定制度（時刻認証業務の認定に関する規程に基づき総務大臣が認定する時刻認証事業者が発行する「認定タイムスタンプ」）を利用しているサービスであれば、第三者にも信頼性を示しやすくなります。契約書だけでなく、電子帳簿保存法対応の書類保存でも同じ仕組みが使われるため、電子契約サービスを選ぶ際に「認定タイムスタンプに対応しているか」を確認しておくと、契約書以外の業務にも応用が利きます。

どちらを選ぶ？

国内取引が中心ならクラウドサイン、海外取引が絡むならDocuSignが出発点です。 ただし、月にどれくらいの契約書を締結するか、社内の承認フローをどう組みたいか、当事者型が必要な取引かどうかによっても向き不向きは変わります。

あなたの契約業務に合うツールを無料で診断すると、必要な機能とコストの見合いが見えてきます。

参考にした情報

  • 総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」（2020年公表、2024年1月9日改定）
  • 総務省「タイムスタンプについて」（時刻認証業務の認定に関する規程、令和3年総務省告示第146号）