※ 本記事は一般的な考え方の紹介であり、転職や特定のサービス利用を推奨するものではありません。実際の年収は個人の経歴・業界・企業によって大きく異なります。

「転職すれば年収が上がる」というイメージを持っている人は多いですが、実際のデータを見るとそう単純ではありません。

転職者の4割は年収が増え、3割は減っている

厚生労働省「雇用動向調査」（令和6年上半期）によると、転職入職者の賃金変動状況は **「増加」40.0%、「減少」28.9%、「変わらない」29.5%**となっています。 前年（令和5年上半期）は増加38.6%・減少33.2%で、増加の割合はやや改善傾向にあるものの、 転職者の3割弱は前職より年収が下がっているという事実は変わりません。 「転職すれば年収は上がるはず」という前提だけで判断すると、実態とのズレが生じかねません。

見落としがちなコスト①: 転職活動・研修期間の収入減少

転職を検討するとき、多くの人は「今の年収」と「内定先の年収」だけを比べがちです。 ですが、退職してから次の収入が安定するまでの期間、収入が途切れる（または研修期間で一時的に下がる）ことがあります。 この期間が長引くほど、年収の差額だけでは見えない実質的な損失が積み重なります。

見落としがちなコスト②: 学習・資格取得の費用

未経験の職種・業界に挑戦する場合、スクールや講座、資格取得のための費用がかかることがあります。 この一時費用も、転職によって得られる年収差と合わせて考える必要があります。

「年収差」ではなく「累計収入」で比較する

単年の年収差だけでなく、学習費用や収入が途切れる期間まで含めた数年単位の累計収入で比較すると、 「年収は上がったはずなのに、初年度はむしろ手取りが減っていた」という見落としを防げます。 また、今の会社に残った場合の昇給も考慮しないと、転職の優位性を過大評価してしまうことがあります。

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参考にした情報

  • 厚生労働省「雇用動向調査（令和6年上半期）」転職入職者の賃金変動状況
  • 厚生労働省「雇用動向調査（令和5年上半期）」転職入職者の賃金変動状況