※ 本記事は一般的な考え方の紹介であり、特定の保険加入を推奨するものではありません。実際の保険料・補償内容は年齢・車種・等級・商品によって異なります。

結論から言うと、自動車保険（任意保険）そのものの必要性と、車両保険の必要性は別の話です。 対人・対物賠償は自賠責保険（強制保険）だけでは不足するため事実上必須といえますが、 自分の車の修理・買い替えに備える車両保険は、車の価値や貯蓄額によって任意でよい場合もあります。 自動車保険を見直すとき、多くの人が迷うのが「車両保険を付けるかどうか」です。 自動車保険は複数の補償がセットになっていますが、「相手への賠償」と「自分の車の修理」は性質がまったく違うため、分けて考えると判断しやすくなります。

賠償責任の補償は基本的に外せない

対人賠償・対物賠償は、事故で相手にケガをさせたり物を壊したりしたときの賠償に備える補償です。 賠償額は数千万円〜億単位になることもあり、自己資金でまかなうのは現実的でないため、一般的には金額無制限で備えます。ここは「入るかどうか」ではなく「必須」と考えるのが出発点です。自賠責保険（強制保険）だけでは対物賠償が対象外で、対人の補償額にも上限があるため、任意保険の賠償補償で上乗せするのが基本です。

車両保険は必要か？「自分の車の修理・買い替え」への備えで考える

一方の車両保険は、事故・盗難・自然災害などで自分の車が損害を受けたときの修理費・買い替え費用に備えるものです。 賠償と違って「相手がいない出費」なので、いざとなれば自己資金や貯蓄で対応できる余地があります。そのぶん任意性が高く、次のような観点で要不要を判断します。

  • 車の価値 — 新車や高年式車は修理・買い替え費が高く、備える意味が大きい。年式が古く価値が下がった車は、受け取れる保険金の上限も下がる
  • 保険料の重さ — 車両保険は保険料を大きく押し上げる要因。保険料の増加分と、想定される修理費を見比べる
  • 免責金額 — 自己負担額（免責）を設定すると保険料を抑えられる。小さな損害は自腹、大きな損害だけ保険という切り分け

年齢や等級で保険料は大きく変わる

自動車保険の保険料は、運転者の年齢や事故の実績を反映する等級によって大きく変わります。統計上も事故の発生率は年齢層によって差があり（警察庁・交通事故統計）、若年層ほど保険料が高くなる傾向があります。 そのため「車両保険を付けるべきか」は一律に決まらず、保険料の総額と、車両保険で受け取れる金額の期待値を見比べるのが合理的です。ほかの保険と同様、保険料の期待値は給付の期待値を上回る前提なので、「まれに起きる大きな出費」に備える価値があるかどうかで判断します。

実際にどれくらいの人が車両保険を付けている？

損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」によると、自動車保険（任意保険）契約のうち車両保険を付帯している割合は、2024年度末時点で47.4%です。

対人賠償・対物賠償の付帯率が75%前後であるのに対し、車両保険は半数を下回っており、任意保険に入っている人の中でも車両保険を付けるかどうかは意見が分かれることが統計からもわかります。付帯率は2015年度の43.5%から緩やかに上昇傾向にありますが、「付けるのが当たり前」という水準ではありません。

車両保険は入るべき？不要と判断されやすいケース

車両保険を付けない（または見送る）選択が合理的になりやすいのは、主に次のようなケースです。

  • 車の年式が古く、時価額が下がっている — 車両保険の保険金は基本的に「時価額」が上限になるため、古い車ほど受け取れる金額が小さくなり、保険料に対する備えの効果が薄れる
  • 修理費・買い替え費用を貯蓄でまかなえる — 賠償と違って相手がいない出費なので、自己資金で対応できる余地があれば任意性が高い
  • 保険料の増加分が想定される修理費に見合わない — 特に「車両保険 一般型」は保険料が高く、免責金額の設定次第でも損益分岐点が変わる

逆に、新車や高年式車、ローンが残っている車、貯蓄に余裕がない場合は、車両保険で備える意味が相対的に大きくなります。

車両保険の補償範囲—何が対象で、何が対象外か

車両保険は商品によって補償範囲が異なりますが、一般的な整理は次のとおりです。

補償される（一般的な車両保険）補償されない・対象外になりやすいもの
他の自動車との衝突・接触地震・噴火・津波による損害（多くの商品で対象外、地震特約等が必要な場合あり）
単独事故（電柱への接触・脱輪など、契約タイプによる）経年劣化・自然消耗（サビ・故障など）
盗難・いたずら・落書きタイヤのパンクのみ（単独）
台風・洪水・雹（ひょう）などの自然災害無免許運転・酒気帯び運転中の事故（免責事由）
飛来物・落下物による損傷車検切れなど契約違反状態での事故

車両保険には主に「一般型」（単独事故・当て逃げも含めて広くカバー）と「エコノミー型（車対車＋限定A型など）」（相手のいる事故や盗難などに限定し保険料を抑える）の2タイプがあり、単独事故・当て逃げを補償対象にするかどうかが保険料と補償範囲のトレードオフになります。契約内容は保険会社・商品によって異なるため、実際の補償範囲は各社の重要事項説明書で確認してください。

弁護士費用特約は必要か

車両保険と並んでよく検討される特約に、弁護士費用特約（弁護士特約）があります。事故の相手との示談交渉は本来、契約している保険会社の担当者が代行してくれますが、自分の過失割合が0%のケース（いわゆる「もらい事故」）では、保険会社は法律上、相手方との示談交渉を代行できません。この場合、被害者自身が交渉するか、弁護士に依頼する必要があり、弁護士費用特約はこの費用に備えるものです。

過失割合が発生する通常の事故では保険会社の示談交渉サービスが使えるため、弁護士費用特約の出番は主に「もらい事故」に限られますが、追突事故の被害者になるケースなど、誰にでも起こりうる状況です。特約自体の保険料は比較的小さいことが多く、車両保険ほど金額の大きい判断ではありませんが、「示談交渉を保険会社に任せられない場面がある」という事実を知っているかどうかで、必要性の感じ方は変わります。

自分の条件で試算してみる

車両保険が掛け金に見合うかは、車の価値・年齢・等級によって変わります。 自動車保険（車両保険）の期待値ギャップを無料で診断すると、条件に応じて保険料と補償のバランスを確認できます。

参考にした情報

  • 国土交通省「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）制度」
  • 警察庁「交通事故統計」（年齢層別の事故発生状況）
  • 損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」（自動車保険加入率の推移、日本損害保険協会経由で公開）