外注していた業務をAI社員に置き換えると、費用はどう変わるか｜7つの定型業務で比較

※ 本記事は考え方の一般的な紹介です。外注単価・作業時間は目安であり、実際の費用は依頼先・業務内容により異なります。ツール・AI基盤の料金は変わることがあるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

「AI社員」はパート採用の代わりになる？では、AI社員をパート・アルバイトの人件費と比べる視点を紹介しました。ですが実際にはパートを雇わず、すでにクラウドソーシングや外部の代行業者に外注している業務も多いはずです。この場合の比較相手は人件費ではなく、外注費になります。

比較の型が変わる：「外注費」と「外注費＋AI側の残工数」

外注は「1本いくら」「月額固定でいくら」という完成品への支払いです。一方、AI社員に置き換えた場合は、ツールの月額＋AI基盤の月額に加えて、 AIが作った下書きを人が確認・仕上げる時間が別途かかります。ここを見落とすと比較が不公平になります。

AI側の実質コスト＝ツール月額＋ AI基盤月額＋仕上げ時間 × 時給

つまり「外注費」と「AI側の実質コスト」を並べて初めて、フェアな比較になります。

代表的な7つの定型業務について、外注する場合の費用目安と、AI化した後も人の手で仕上げる時間の目安をまとめました。

外注費だけで見ると動画編集（月8万円）と記事執筆（月6.4万円）が大きく、議事録作成（月2.4万円）が最も小さくなっています。

同じ「AIに下書きさせる」業務でも、仕上げ時間には月2時間から月8時間まで4倍の差があります。理由は、AIの出力をそのまま使えるかどうかの違いです。

仕上げ時間が短い業務（議事録2時間・経理3時間）: 文字起こしや金額の突き合わせなど、正解が一つに決まりやすい作業です。AIの出力を人が確認するだけで済みます。
仕上げ時間が長い業務（動画編集8時間・記事執筆6時間）: テンポ調整や演出、ファクトチェックやトーン調整、SEOの最終確認など、「正解が一つに決まらない」判断が多く残ります。AIが作るのはあくまで下書きで、仕上げの大部分は人の仕事として残ります。

外注費の高さだけでAI化のインパクトを判断すると、記事執筆や動画編集のように仕上げ時間も大きい業務では、想定より削減額が小さくなることがあります。

この差額がプラスに大きいほど、外注からAI社員への置き換えの効果が大きいということになります。ツールの月額とAI基盤の月額は使う組み合わせによって変わるため、正確な差額は自分の条件で確認するのが確実です。

外注費とAI社員の費用を無料で比較するでは、役割ごとに上の表と同じ外注費・仕上げ時間があらかじめ入力された状態から試算を始められます。数字を自分の実際の外注条件に合わせて調整すれば、その場で差額とROIが確認できます。実際に動かすまでの手順はAI社員の導入方法にまとめています。